内定取り消し331人 内訳は大学・短大・専修学校などが302人、高校生が29人

世も末ですね。内定取り消しとは…

内定を受けた新卒者は、他社への就職の機会があったにもかかわらず、その会社に就職することを拘束されたわけですから、どう考えても違法でしょう。

そこで、少し検索してみましたら、ありました。

内定取り消しは労働基準法に違反する

倒産や民事再生法の適用などは別として、景気悪化の影響は理由にならないようです。

違法な採用内定取消・採用延期に対する対処の仕方

不況を理由とする内定取消しの多くは、合理性を認めるのが困難と考えます。
すなわち、不況を理由とする内定取消しの場合、企業の経営・人事計画にもとづいて一旦は積極的に人材募集・勧誘を行っておきながら数ヵ月後に覆すわけで、短期間で採用できなくなる程経営が悪化することは通常考えられず、また仮に経営状況が悪化したとしても、それを予見できなかった責任は会社側にあり、採用内定取消しが合理的・社会通念上相当と認めることが困難だからであります。
なお、内定取消しにも、労働基準法20条（解雇予告）の規定が適用されます。

私はどちらかというと、社会主義や終身雇用には大反対なのですが、内定取り消しは若い人たちの夢や生活を破壊するものですから、非常に憤りを感じます。

むしろ、あまり生産性のない中高年を解雇したり、役に立たない取締役や部長・課長を辞めさせて、若年層を補充する方が、日本の将来にとってプラス。に近いことを考えています。
あるいは社長交代でしょうか。

おまえも中高年離職者だったろう、と批判されそうですが、生産性のある中高年に対しても、同じように雇用するべきだと思います。その代わりに、生産性のないすべての人員を削減対象にして。

いずれにせよ、こういった景気後退、雇用不安などが温床となって、アメリカでは民主党オバマ大統領が誕生しています。

人がなんとかしてくれるのを待つのではなく、また犯罪に走るとか短絡せずに、自らの力で変えることができるところは、変えていくべきでしょう。