沈黙の労組 派遣・非正規労働者の解雇で労働組合は被害者か加害者か
世界同時不況は、アメリカの金融危機からはじまっていますが、日本の状況はそれとは違っていることに気づく必要があります。
もちろん、大不況ともなれば、売上低下や利益減少などの経営危機がおそいかかり、企業は生き残りの選択としてコストカットの最終手段として解雇・リストラに踏み切ります。
日本では、パートや派遣などの非正規労働者にしわ寄せが行っているかのように報道されていますが、その解決策は、例えばトヨタ自動車がむしろ雇用を増やして現金が枯渇するまで日本全土の非正規労働者を新たに雇い入れ続け、倒産したら気が済むのでしょうか?
それとも、日本の労働者をリストラして批判されないように、日本から出て工場から本社まで外国に移転したら一件落着なんでしょうか。
資本と労働、自民党と社会党というなれ合いの55年体制が今から崩壊する
私の結論は、安倍晋三元総理ではありませんが、やはり55年体制の完全な清算が課題ではなかろうかと思います。
ひょっとしたら会員のみの閲覧となっているかもしれませんので、引用は避けておきます。
論旨は、アメリカで先だって米自動車大手(ビッグスリー)の救済案が上院で、主に共和党員によって否決された経緯を述べています。
もちろん、基調としては民主党のオバマ大統領誕生に対する共和党議員の選挙対策がベースとなっているのですが、平均以上の賃金コストがかかっている自動車労働組合が賃下げに応じない以上、大切な税金を投入するわけにはいかないという世論操作が効を奏しています。
アメリカ人は、寄付はよくやっているようですが、資本主義というルールの中での負け組企業を税金で救うということには大半が反対のようですね。
こちらも同様に引用は控えます。
執筆者である財部誠一氏の論旨は、リストラする企業=悪というマスコミの短絡報道に苦言を呈すということからはじまっています。
要するに、首を切りたくても切れない働かない労働者を守っているのも労働法、簡単に非正規労働者を解雇できるのも労働法、つまり日本の労働法こそ悪ということです。
日本の労働法の是非を問うような抜本的な見直しに踏み込まない限り、どれも情緒的な反応で終わると。
さらには、雇用調整するなといった政治家の存在を挙げて、こういったことなら、企業は外国へ逃げて、まったくの雇用が無くなってしまうよと警告しています。
池田信夫氏の基調も同様に、日本の雇用の特殊性の批判です。
正義の味方のふりをするマスコミと、被害者のふりをする連合(労働組合)の、バカさ加減がいつものように俎上に載せられています。
最後は田原総一朗です。
といっても、この記事は支離滅裂といった感が否めません。
論旨の1つは、資本主義はその構造上かならず恐慌を招き、このメカニズムを活写したのがカール・マルクスの『資本論』であるから、今読まれているのではと。
もう1つは、日本共産党もヨーロッパの社会民主主義に賛同し、同一労働同一賃金が理想であり、正社員の賃下げも止むなしとなってきていると。そして、ワークシェアリングも採用するべきだと。
私の読み違いかもしれませんが、日本の将来は、今までのアメリカ追随を反省し、アメリカ型の「ルールなき資本主義」を放棄して、ヨーロッパ型の例えば社会民主主義的な「ルールある資本主義」を目指すべきではと言っているようです。
ということで、右もダメ左もダメ、企業もダメ労働組合もダメ、といった感じで、まだまだ残存してきた55年体制の亡霊が一掃されるべきということではないでしょうか。
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