自民党症候群 東京のサラリーマンの税金を宮崎の農家が食いつぶす

つくづく思うことは、自民党がやってきたことは、自由経済とか資本主義とかではなく、ほとんど社会主義ということのようです。

政治を身近に感じるには、自分の納める税金の費用対効果を、よーく吟味することでしょう。

市場つまり消費者を無視した生産や販売や事業を保護する意味

政権交代によって、旧自公政権の駆け込み(バラマキ)補正予算が凍結される可能性があります。

あれこれ掘っていくと、パソコン教室にタダで通って、かつ生活費まで支援されるとか、恐ろしい厚生労働省とその天下り先である雇用・能力開発機構などの悪行などが浮かび上がってきます。

また、賞味期限切れの東国原宮崎県知事も、農機リースの補正予算を凍結したら、民主党を訴えてやる! と吠えています(笑

だいたい、日本の社会に必要なものは、相応の価格で取引され、その事業は売上や利益を上げていきます。

これが市場経済であり、資本主義の正常な姿でしょう。

ところが実態は、東京を中心とした都市の企業やサラリーマンが納める税金が、地方や、市場では通用しなくなった産業に、投入されているわけです。

極端な話としては、歌手になりたい人には、歌が下手でも才能がなくても、コンサートの会場費を補助し、CD制作を支援し、売れ残ったら全部買い取って、かつ、一生ほかの仕事をせずに歌手を続ける生活費も支援する、このように税金を使っていると考えてもいいかもしれません。

実は民主党のマニフェストも、税金の使い方では似たり寄ったりの面があります。

違いは、自公政権では役人および天下り先の特殊法人などを迂回して、税金がピンハネされているということなのですが…

ともかく、自民党は自由経済や資本主義の政党ではなかったということです。

また、地方の知事たちも、よその地域で集められた税金にたかる発言をする以上は、自民党症候群の一例であり、社会主義者だということになりそうですね。

市場原理主義とか新自由主義が批判されているが…

商品の売り上げや、事業の成否は、市場が判断すれば済むことでしょう?

市場とは、消費者のことです。

輸入品に関税をかけるということは、安い外国製品をあえて買いにくくして、高い国産品を消費者に売りつけ、ぼったくるという意味です。

公共事業とか、産業の保護とかは、市場がイエローカードやレッドカードを出しているにもかかわらず、命運尽きた会社を延命させる、ゾンビ政策に過ぎません。

今一度、政治を納税者からとらえ直してみる、いい機会になればと思います。