アメリカの失われた10年を克服する過程で登場したブランドというマーケティング概念
マーケティングやブランドは、アメリカのものということを押さえておく必要があります。
学問的体系的に花を咲かせたのは、アメリカであり、日本はこれを輸入しているということ、これがポイントです。
行動経済学などによるWebマーケティングで、21世紀型のインターネット・ビジネスを
私の本業はSEOコンサルタント、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジン対策で、1ページ目や2ページ目に表示されるように工夫して、自Webサイトへのユーザーの訪問をより高めるというものです。
しかし、SEO自体は訪問を増加させる手段ではあっても、ユーザーが購入するかどうかは、また別の話になってきます。
ユーザーの購入という次元では、マーケティングが必要です。
マーケティングは「市場活動」と訳されていますが、商品やサービスの販売促進活動、あるいは意識的な営業活動と言えるでしょう。
つまり、私がいつも言うように、「売れてなんぼ」ということです。
私が、官僚や労働組合が大嫌いなのも、この人たちが販売や市場を無視しているからにほかなりません。
片や税金という人のお金を無造作に浪費していますし、片や売れようが売れまいが労働に携わったらお金がもらえると脳天気です。
さらに、ICT(情報通信技術)関連でも、営業経験を持たない小僧たちの、トラフィックとかコンバージョンとかの、モノを売ったことがない寝言戯言もウンザリしているわけです。
明治の政治家・官僚・実業家たちの多くは20代青年。徳川幕府の老中若年寄奉行は追放
去年のNHK大河ドラマは、篤姫でしたね。
宮崎あおい人気もあって、非常に視聴率もよかったと聞いています。
国家権力を批判できる知識を身につける学問のすすめ。官ではなく民、私立を尊ぶ自由主義
今日2月3日は福沢諭吉の命日です。
一万円札に肖像が採用されている人物ですね。
お札に載るほど日本の国家権力に貢献したとか、学問のすすめとは何と説教がましいことをとか、お金持ちの子弟があつまる慶応義塾大学の創始者とか、私はまったくいい印象を持っていませんでした。
だがしかし、この本を読んで打ちのめされました。今はわが不明を恥じております。
今なおこの平成日本は、福沢諭吉がやったように、「開化」するべきものではないのかと驚くのです。
能力があるのに認められない報われない死んでしまう。人材の社会的損失を憂う
私は、少年時代から「あること」に憤りを覚え、青年時代に覚醒しました。
カール・マルクス、なかんずく「資本論」は今でも私の思想哲学の源泉となっています。
ということは、青年時代の覚醒では、まず「左翼」になったわけです。
しかし、今は1円株式会社とはいえ、起業しています。
会社が大きくなれば雇用もあるでしょう。
そうなれば、「サヨク」が言うところの「剰余価値」を搾取する立場になるわけです。
だがしかし、依然としてマルクス「資本論」を人生第一の思想書としてリスペクトし、かつ「左翼」的な思想も私の中では健在です。
「資本論」を起業家的に読み込む話はいずれまたにして、今回は私の「左翼」とは「リベラル」のことであり、フランダースの犬のネロ少年にならないこと、ネロ少年のような目に遭う社会を革新することであることを述べたいと思います。
ブレア前首相のことも「ブラウン」と。1/20参院予算委員会 窮状(しゅうじょう)
麻生太郎総理大臣は1月31日、世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の特別講演で、「決然」を「けんぜん」、「見地」を「かんか」、「基盤」を「きはん」と、またもや原稿を読み間違えた。
さらに、イギリスのトニー・ブレア前首相のことも「トニー・ブラウン」と3回も間違え、秘書官に訂正されている。
その前の1月20日の参議院予算委員会では、「窮状」を「しゅうじょう」と…
20世紀の主役が21世紀の主役を二度務めることはできない。終わりのはじまりということか
私は出張したときに、あるテレビ番組を見ることを楽しみにしています。
テレビ東京系のワールド・ビジネス・サテライト。
これが広島県の地上波では見ることができないんですねぇ。
田中角栄による都道府県割りという電波行政の弊害が今日まで連綿と続き、地方テレビ局を守るという国策で、国民視聴者は泣かされ続けているわけです。
もちろん地上デジタル放送でも、数百億円の税金が、国民のためとウソで固められて、テレビ関係の産業に無駄遣いされていくのです。
先日のSEOセミナーと商談(行商)を内容とした東京出張は、体調を崩したこともあってホテルでおとなしく、夜11時からの約一時間、毎日きっちり見させていただきました。
キャスターは才色兼備の小谷真生子さんですが、経済が主なニュースということもあっていつもしかめっ面をしていましたね。
早く彼女のステキな笑顔を見ることができるように、日本の景気が良くなって欲しいものです。
ともあれ、地方の放送局って要らないでしょ?
郵政選挙で自民党に投票した人、選挙に行かなかった人、小泉純一郎を好意的に報道したマスコミは、現状を批判するアリバイなし
テレビや新聞を見ていると、解雇・リストラ批判や派遣村を中心とした「かわいそう」報道にウンザリしてきます。
いろいろな規制強化や、最低限の生活や雇用の保障などを、国家の将来や産業の発展などと切り離して、正義の味方のふりをして騒いでいますが、ほんとうに実現していこうとすれば日本は社会主義国家になってしまいます。
サラリーマン時代の営業マネージャー会議を彷彿「目標達成します!」
実は、政官財のほとんどが、麻生政権だけでなく、自民党に見切りをつけはじめています。
そして、それが分からない人も、しぶとく残っているようです。
首切り企業対被リストラ派遣の図式で、労組は正義の味方ではなく悪の温床である
世界同時不況は、アメリカの金融危機からはじまっていますが、日本の状況はそれとは違っていることに気づく必要があります。
もちろん、大不況ともなれば、売上低下や利益減少などの経営危機がおそいかかり、企業は生き残りの選択としてコストカットの最終手段として解雇・リストラに踏み切ります。
日本では、パートや派遣などの非正規労働者にしわ寄せが行っているかのように報道されていますが、その解決策は、例えばトヨタ自動車がむしろ雇用を増やして現金が枯渇するまで日本全土の非正規労働者を新たに雇い入れ続け、倒産したら気が済むのでしょうか?
それとも、日本の労働者をリストラして批判されないように、日本から出て工場から本社まで外国に移転したら一件落着なんでしょうか。
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