無能なリーダーが妙に意気込んで暴走するくらいなら、独自性がなく傀儡である方がベター
私は、官僚主導の行政をあらためる一点だけでも、今度の衆議院選挙は民主党の躍進に期待したいです。
ですから、民主党の代表が誰になろうと、小沢一郎氏の傀儡であろうと、関係ないと思っているのです。
世界レベルの常識的なやり方と、日本独自の非常識な過剰「対策」
ユニクロ(ファーストリテイリング)のCEO柳井正氏は、まるで戦争のように、瞬時の判断ミスで組織が壊滅しかねない指揮官の苦悩を語っています。
参照:『一勝九敗』ユニクロのファーストリテイリングCEO柳井正氏著
私も、「トレードオフ」や「冗長化」、そして「リスクマネジメント」など、つねづね危機感を持って、会社を経営しています。
大衆ならば、何らかの事象に対してパニックを起こしてもいいでしょう。得体の知れないものに、意味もなく騒ぐことが大衆の仕事ですから…
しかし、特に国家の首脳クラスであれば、柳井氏以上の能力と緊張感が要求されるのではないでしょうか。
そして経営者でも管理職でも、この度の新型インフルエンザ珍騒動を他山の石とすべきでしょう。
これこそ、日本型のブランド構築の指南書。誰に売るべきかは誰に売らないべきか
営業に身をおいたものなら知っていなければモグリと言われる石原明さんの『営業マンは断ることを覚えなさい』。
百式管理人のライフハックブログで、【読者プレゼント】 イヤな客には売るな!に応募していただいたのが、同じ石原明さん著の↓この本です。
不況の時代だからこそ伸びるビジネスがある。そして不況に脆いビジネスもある
サラリーマン時代の営業マネージャー会議を彷彿「目標達成します!」
実は、政官財のほとんどが、麻生政権だけでなく、自民党に見切りをつけはじめています。
そして、それが分からない人も、しぶとく残っているようです。
首切り企業対被リストラ派遣の図式で、労組は正義の味方ではなく悪の温床である
世界同時不況は、アメリカの金融危機からはじまっていますが、日本の状況はそれとは違っていることに気づく必要があります。
もちろん、大不況ともなれば、売上低下や利益減少などの経営危機がおそいかかり、企業は生き残りの選択としてコストカットの最終手段として解雇・リストラに踏み切ります。
日本では、パートや派遣などの非正規労働者にしわ寄せが行っているかのように報道されていますが、その解決策は、例えばトヨタ自動車がむしろ雇用を増やして現金が枯渇するまで日本全土の非正規労働者を新たに雇い入れ続け、倒産したら気が済むのでしょうか?
それとも、日本の労働者をリストラして批判されないように、日本から出て工場から本社まで外国に移転したら一件落着なんでしょうか。
非正規労働者の解雇や新卒の内定取り消しの批判は、該当企業だけでなく労働組合や労働法に向けよ
アメリカのサブプライムローン問題による金融危機を端緒として、世界的な大不況、恐慌の様相を呈しはじめました。
日本でも、テレビや新聞が連日、非正規労働者の解雇を報道しています。
問題なのは、正しい分析や公平な評価なくして、まるで社民党や共産党と同じスタンスで、日本が社会主義になるべきだという結論を出しそうな雰囲気にあることです。
経済成長の最大の要因がイノベーション。それは技術革新ではなく、販売革新・経営革新
今回の池田信夫ブログのエントリーは、非常に考えさせられます。
日本一の時価総額の大大企業の未曾有の危機の決断が世襲という時代錯誤とは…
何とも言えないニュースです。
日本一の時価総額を誇るトヨタ自動車が、先行するガソリン高騰とアメリカや日本の消費大後退、さらにはドル安円高で、創業以来の発の赤字に転落します。
しかし、この危機を乗り切る策が、創業家の求心力とはこれいかに?