iTunesストアにカリフォルニア州が課税? – 住所を変えなきゃ

音楽税に関しては日米問わず戦々恐々の有様である。

アメリカのカリフォルニア州議員が、iTunesストアからダウンロードした音楽に課税する法案を提出しようとしているらしい。

音楽ダウンロード課税

時代とともに、売れるものが変わり、そして政治や経済も変化していく。

iTunesダウンロードを課税対象に? – 米カリフォルニア州 | 経営 | マイコミジャーナル

Mercury Newsが伝えるところによると、米国カリフォルニアの州議会議員Charles Calderon氏は、現在主に物理的な物品に対して適用している税金(sales-tax)の適用範囲を拡大し、iTunesなどのようにインターネット経由でダウンロードするタイプの製品に対しても課税したいと計画しているようだ。仮にダウンロードするプロダクトに対して税金が適用されることになった場合、現在99米セントで提供されている楽曲に8.25%から8.75%の消費税が適用され1.07米ドルや1.08米ドル程度になるとみられる。

編集人は、アメリカのiTS(iTunes Store)のアカウントを取得しているが、住所はカリフォルニア州にしている。
参照:アメリカのiTunesストアで曲やミュージックビデオを購入する

もし法案が通れば、課税されない州を探して再度アカウントを登録しなければならない。税金を払いたくなければ…

先だって、Appleが全米での音楽販売でシェアトップを達成している。

アップルがアメリカの音楽販売で1位に – CDの終焉とデジタル新世紀

来るべき時が来た。Appleが全米で音楽販売シェアのトップに立った。
CD販売の長期低落傾向がデータでも歴然となり、インターネットによる音楽配信が主流になるつつあるという証明である。

Steve JobsのAppleは、iPod+iTunesストアという市場を創造し、とうとう勝利したのである。
そして、レーベル経営陣がいかに時代の波に乗りきれず、無能であったかを晒し上げることになった。

結局税金は取れるところから取れ、というのは世界共通のようだ。

もちろん、行政だけではない。
レーベルもダウンロード課金を狙っている。

TechCrunch Japanese アーカイブ » 「音楽税」計画の詳細―訴えないでやるから金を払え

われわれは昨日(米国時間3/27)、世界第3位の音楽レーベル、Warner Musicがアメリカ居住者に月5ドルの音楽税をかけようとしている計画を知った。

いろいろな意味で、デジタル化が簡単で、劣化せずにコピー可能な音楽ファイルは、騒動の種である。

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