1円株式会社の設立にかかる費用は最低20万円ほど
Yahoo!検索「1円株式会社」、「1円株式会社 設立」などで、1ページ目に表示されるようになったので、それに相応しい記事をエントリーしておきます。
1円株式会社の設立にかかる費用は、二十数万円です。よって、資本金が1円で設立できるにしても、費用がそれだけかかるのですから、「20万円株式会社」あたりが正確かもしれませんね。
私の結論は、会社設立は会計事務所に任せるべし、です。司法書士や行政書士に依頼するのでしたら、自分でやった方がいい場合もあるでしょう。
また、任せるにしても、1円会社設立の類の本は読んで知識を身に付けておいた方がいいです。
経営者ならば、自分でやるか委託するか費用対効果を考える
本を読んだり、サイトを検索したりすると、だいたい下表のような1円株式会社の設立に要する費用が分かります。
金額 | 備考 | |
---|---|---|
定款に貼る印紙代 | 40,000円 | 電子定款なら不要 |
定款認証の手数料 | 50,000円 | |
登録免許税 | 150,000円 | |
定款の謄本取得費用 | 2,000円 | 2通分。1通は法務局提出 |
合計 | 242,000円 |
なお、上表のほかに、代表取締役の印鑑を作って登録しなければなりません。その前に社長個人の登録印も要ります。
ところで電子定款の場合は、202,000円で済みます。
ただし、委託する場合は地元の司法書士や行政書士でないとダメです。インターネットで手数料最安値のところを見つけても、役に立たないのです。
なかには、むりやりレンタルオフィスと抱き合わせで会社設立を受注しているところもあるようです(笑
また、自分で電子定款を作成することも可能ですが、Adobe Acrobatが必要となります。
仮にこのアプリケーションを持っていても、法務局からプラグインを入手してインストールし、そのほかに入手すべき物や手続きがあり、とても煩雑です。
ちなみに私は、いろいろ本を読んで研究し、定款ほかの書類も自分で作成し、さらにAcrobatも持っていてプラグインをインストールまでしていましたが、数万円で済むならば会社を設立した後のことに没頭した方が生産的であると判断して、土壇場で地元の会計事務所に丸投げしました。
もうひとつ加えるなら、司法書士や行政書士だったら委託せずに、自分でやったかもしれません。
実際、会社登記の業務は、この会計事務所から司法書士へとそのまま渡されたようです。
3つの税務当局への書類提出、年度末決算や月々の会計、社長個人と会社の所得への課税対策など、設立にともなう事務手続きなどに比べて、会社を作ってから知らないこと・苦手なことを山ほどやらなければならないことが分かっていましたので、会計事務所に直行したのです。
会計事務所が、税理士と社会保険労務士をかかえていたのも、ポイントになりました。
私と嫁さんは、社会保険と厚生年金に加入し、今年度の複雑な確定申告も依頼する予定です。
余計なことですが、定款認証の手数料というのは、公証人役場に再就職した元裁判官などに支払うことが目的のようです。優秀な人は弁護士にでもなるんでしょうが。
会社を作るときにも定款に費用がかかりますが、事業内容を変更や拡大するときにも定款を作り直さなければなりませんので、定款認証の手数料は廃止してもらいたいものです。少なくとも元裁判官を潤わせるという趣旨だけは断固納得ができないですね。