麻生内閣支持率40% 不支持率48% 給付金も経済対策も評価しない国民多数

一刻も早く日本の経済をなんとかして欲しい。

麻生総理も自民党も悪気はないのだろうが、政治家が自信を持っているノウハウが、今の時代や多くの国民に通用しないということだろう。

媚びた相手に振られること

ここで、麻生総理、自民党の滑稽さをあげつらっても意味がない。野次馬根性で笑って終わるわけにはいかない。

麻生総理は、解散の時期を逸したということであり、このままでは支持率は低下する一方のジリ貧で、来年9月10日まで任期満了を待って選挙という最悪の選択になりかねない。

麻生内閣発足後の支持率も芳しくなく、偶発的な金融危機や株安、円高など経済状況が落ち込んだことによって、解散先延ばしを選択したわけだが、起死回生の内閣の人気回復の手当てとしてぶち上げた給付金も、かえって墓穴を掘る結果となってしまった。

給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%、支持40% – 47NEWS(よんななニュース)

共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、政府が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「評価しない」と答えた人が58・1%に上り、「評価する」の31・4%を上回った。

事業規模約27兆円の追加経済対策全体でも「評価しない」47・9%に対し、「評価する」は37・1%にとどまり、経済対策が支持を得てない状況が浮き彫 りになった。定額給付金の効果が不透明なことや「ばらまき」的な財政支出は財政危機を招く、との懸念が強いためとみられる。

麻生内閣の支持率は、10月18、19両日の前回調査より1・6ポイント減の40・9%。不支持率は3・2ポイント増の42・2%で、内閣発足後初めて支持、不支持が逆転した。

「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で三年後に消費税率を引き上げる」との麻生太郎首相の方針には、55・0%が「反対」とし、「賛成」は40・5%だった。

こういった、タイミングの読み違いは、経営者としては他山の石とするべきだろう。

新製品の市場投入、新店舗の開店、いろいろな事業の意志決定があるのだが、これをどう実行するのか、経営判断は難しい。

また、キャンペーンなども、新規客獲得なのか、上得意客満足度アップなのか、いつ、何をやるか、そういった判断もまた悩ましい。

麻生内閣の迷走は、人ごとではないということである。

消費税の税率アップについて

まず、人気が下降線を描いているのに、なぜ多くの国民が嫌がる消費税のアップを何回もぶち上げるのか?

これでは、ますます支持率は下がる一方で、解散に踏み切ることもできず、なし崩し的な総選挙で与党は大敗北をしかねない。

さらに、3年後とか2年後とか、その時に麻生太郎が総理大臣であるかどうかも疑問である。

それどころか、自民党自体が与党でいられるかどうか?

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