不況の栄枯盛衰 中古・リサイクルやレンタルが盛況 そして帝国データバンクの大型倒産速報

厳しい時代です。

栄えるものと衰えるもの、滅びるものが峻別されています。

不況だからこその中古・リサイクル、レンタル業が盛んに

日本は未曾有の経済危機に瀕してきています。

もはや、兵士や兵器のない戦争状態と言っていいかもしれません。

そして、すべての大企業がスモールビジネスからスタートアップしている以上、われわれスモールビジネスも、日本における幕末明治維新、もしくは敗戦植民地化・焼け跡の大動乱から立ち上がった先人に見習って、千載一遇のチャンスをつかんで離さないようにしなければなりません。

J-CASTニュース : 相次ぐ倒産で引取り量急増 「中古オフィス用品」値下がり

企業の倒産が相次ぎ、中古のOA機器やオフィス家具の引取りが増えている。ある大手リサイクル業者の場合、引取り量が数か月で1.5倍になったという。

経営環境が厳しい、不動産会社や建築関係の事務所からの引取りが多く、コピー機やパソコン、電話などが中心だ。

中でも多いのはデスクや椅子で、「人を減らしているためだろう」と推測する。他には、応接セット、書庫、コピー機などで、いずれも大型で場所を取るものばかりだ。

不謹慎な話ですが、他人の不幸がそのままビジネスチャンスになっているという皮肉。

レンタル活用 リッチに節約 不況でも高級志向 ブランド品・外車好調(産経新聞) – Yahoo!ニュース

世界的な景気悪化の影響で家計のやりくりも難しくなる中、高級ブランド品を安価で貸し出すサービスが好調だ。財布のヒモを締めて高級品の購入を控える一方 で、「特別な日には高級品でおしゃれしたい」という若い男女の願いを満たしているようだ。高所得者層からも、節約しながら優越感を味わう新たな方法として 注目が集まっている。

大企業の倒産

そして、大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 。

1月5日のデータです。

地場中堅の土木建築工事業者
株式会社小川建設
民事再生法の適用を申請
負債190億円

建物売買業
株式会社トップハウス
事業停止、自己破産申請へ
負債76億円

ソフト受託開発
日本ソフアック株式会社
事業停止、自己破産申請へ
負債35億円

液晶カラーフィルターなど製造・販売
アンデス電気株式会社
民事再生法の適用を申請
負債197億700万円

リゾートマンション・ファミリーマンション開発、企画、販売
中央興産株式会社など3社
事業停止、自己破産申請へ
負債60億円

ガソリンスタンド経営
辻産業の子会社
オリエンタル興産株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債66億5000万円

倒産の研究

私は、サラリーマン時代から独立とか起業は、やりたくありませんでした。

やむなくSOHOでもはじめなければならなくなったとき、読んでいたのが「日経ベンチャー」です。
そして、この日経ベンチャーの記事を単行本化した、『倒産の研究』と『続・倒産の研究』も精読しました。現在両書とも絶版のようです。

あっ、ついでに言っておきますが、私個人の意見として、サラリーマンであれ事業主であれ、経営者であれ、本を読んでいない人はダメですね。
やはり、情報の絶対量が不足しています。つまり、ほとんどインプットされていないのです。ということは、アウトプットされないということになります。

食材があって、調理法を研究し、いい料理ができるわけです。
その食材に乏しいのですから、調理法もレベルが低くかつレパートリーが少なくなり、いい料理もできそうもありません。

それから、政治の話題ですね。

もう詳しく語りませんが、ビジネスセンスがある、指導者向き、そういった人はやはり政治の話も花開きます。
サラリーマンで、居酒屋などで会社や上司の悪口でくだを巻く人たちは、正真正銘つかえないです。

さて、倒産の研究の方ですが、時流を読めなかった、身の丈を越えて借金してまで投資した、定番商品に寿命がきた、強力な競合が登場した、コアビジネスが未確定だった、などなどが倒産の原因と挙げられます。

その中で最も多いのが、当然、資金繰りの悪化ですね。

辛抱して縮こまっているだけでは済まない、事業規模のスケールダウンでは間に合わない、リストラしても追いつかない、ほとんどのケースは借金が返済できない、銀行などから融資を受けれない、お金の問題でした。

ということは、企業の一番の指標はキャッシュ・フローであり、キャッシュ・フロー会計やキャッシュ・フロー計算書がいかに、倒産のシグナルになるかということになりそうです。

弊社のビジネスモデルでは、仕入れ原価がほとんどなく、粗利(営業利益)が高くなっていますので、可能な限り無借金経営をしたいと思っています。

どれだけ現金を持っているか、それが倒産を免れるメルクマールとなりますでしょうか。

そして、不況だからこそ繁栄するビジネスが一方であり、もちろん他方では不況でひとたまりもない脆弱なビジネスもあるでしょう。

自分の会社の事業ドメインをしっかり見すえ、変えないところは軸をぶらさず、変えるべきところは果断に決断し、激動の日本で生き残り勝ち抜きましょう。

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