日本の起業家、サラリーマン、ワーキングプア、ニート、フリーター

今、日本の現在と将来を危ぶむ声があちらこちらで上がっています。

今回のきっかけは、いつものように池田信夫ブログから。

  • 何も破壊しない日本が破壊される – 池田信夫 blog

サラリーマン有利の職業マトリックス

今回の池田信夫ブログは次のように Economist誌を要約しています。

  • 日本の「護送船団行政」は、「百年に一度」という旗振りのもと、史上最大のバラマキでお祭り騒ぎ
  • 欧米諸国では、しかたなく財政投入もありという苦肉の選択だが、日本では当たり前の雰囲気
  • その税金を吸収するのは、未来のない死にかけの企業であり、死に金になるほかはない
  • その他、利益のでない死に体企業のオンパレードで、これらが有用な人材を飼い殺しにして、未来ある産業も興らず、そこへ人材も流れない
  • 大不況にもかかわらず、日本の廃業率は世界的に類を見ないほど低水準で、粉飾の疑いが濃厚である
  • つぶれるべき企業の存命によって、他の有用な産業に人材が回らず、起業もなされないので日本に未来はない

本質的には、池田信夫氏のトーンではあるでしょうが、とにかくEconomist誌からの引用とのことです。

このエントリーにはたくさんのコメントが寄せられ、そこであるブログ記事のURLが貼られています。

  • 日本に起業家が少ない理由 – Chikirinの日記

この記事には、日本ではなぜ起業家が少ないのか、図(マトリックス表)によって説明されています。

日本の職業マトリックス
 社会適応スキル
高い低い
自己抑制
キャパシティ
高い
(我慢強い)
大企業の会社員、
公務員等
組織人
ワーキングプア
低い
(わがまま)
起業家
自由人
ニート
フリーター

日本のフリープロフェッショナルや起業家というのは、その多くが右下のグリーンのボックスに、フリーターやニートと混在した形で入ることになる。だってそのどちらも結局は「いわゆる日本的大組織ではやっていけない人」なわけで、その点では起業家的な人もニート&フリーターと何も変わらない。今の日本の定義でいえば彼等もまた「社会適応性を欠いている」カテゴリーに入るわけです。

日本の企業家ってのはその多くが「日本の大組織ではやっていけなかった人」、もうちょっと“ポジティブ”に言えば「日本の大組織では収まりきれない器の人」がなるもんだ、という感じになるってこと。

反対に言えば、「大組織でも十分やっていけるけど、こっちを選んだ」という人が非常に少ない、ってことになるわけで、その分、起業家比率が少なくなってしまう。

そして「社会の王道」を歩く左上ピンクの人から見れば、結局のところ起業家やフリーのプロフェッショナルってのは「(日本)社会に適応できてない人」であって、「あいつらいいなあ、うらやましいな」と思われる対象ではありえない。

なかなかおもしろい見解です。

ちなみに私も、左上が正ポジションで、仕方なしの離職、再就職連敗、できちゃった起業のくちで、やはり、会社設立まではニートだったと(笑

なお、このブログ記事に敷衍して、日本の特殊性を強制的にぶちこわす1つの案が次。

Mutteraway » Blog Archive » 発展途上国に戻ろう

この図が大筋で正しとするならば、従業員を雇えるような株式会社を起業できる人を増やす為には、図の左上に人(自己抑制キャパが高く、社会適応性が高い人)の大学進学率を減らして、高収入・高安定の仕事につきにくくすれば良いのです。

では、そのような具体的な方法とはどういった事でしょうか。乱暴な言い方ですが、ずばり、経済格差をもっともっと広げて、貧乏な底辺の家庭を増やす事だと思います。つまり日本が一旦、発展途上国に戻れば良いのです。

なかなか、強烈な暴論です…

国家政策によって、左上から左下へシフトさせるのであれば、大企業の正規雇用労働者に対する大増税でしょう。
大きい企業ほど、収入が増えるほど、嫌というくらい税金をぼったくるわけです。

図によると、この人たちは我慢強いわけですから、大増税されても奴隷のように働き続けるでしょう。ですから、別に起業しなくても、財政再建には貢献できそうです。

そして、起業家に対する減税でしょうか。

国家としては、起業しない組織人が今まで以上に、確実に、納税してくれるわけですから、有象無象の小起業家は税の網から漏れても痛くもかゆくもないはずです。

どうでしょうか?

ハーバード大学では、日本人は数が少ないうえに、自分の意見をあまり語らないので、存在感は薄まる一方

日経ビジネスの2009.6.8号で、三菱商事相談役の槇原稔氏が書いています。

「他人と異なる」が大事
米国流が新事業生む

アマゾン・ドット・コムやグーグルなどは、新しいビジネスモデルで世界に事業を広げつつあります。「他人と異なる」挑戦をする米国の風土が、新しい企業を生み、育てているのです。

既に、中国やインドにもこの米国式の考え方が浸透しています。私がかつて学んだ米ハーバード大学で、最も留学生が多いアジアの国は中国になりました。しかも、彼らは自分の意見をしっかりと主張する。次に韓国人が多い。日本は3番目です。日本人は数が少ないうえに、自分の意見をあまり語らないので、存在感は薄まる一方です。

ハーバードに行くべきではない日本人が冴えないということでしょう。
つまり、こいつらではなく、もっと起業家精神にあふれた別の日本人が頑張れよと。

«
»