ケンコーコムがシンガポール子会社から日本向け「個人輸入」で改正薬事法に対抗
厚労省の改正薬事法がインターネット通販業界を揺るがしたが、何と、ケンコーコムはシンガポールに子会社を設立し、そこから日本に住む人へ「個人輸入」という超絶の迂回策を採用して、第一類・第二類の医薬品を販売すると。
日経ビジネス 2009.11.9を昨日読んでいて、ひっくり返ったところである。
税金を生命維持装置にする産業と、官の障害に挫けず伸ばす経営者と
あらためて、Google ニュースで「ケンコーコム」を検索してみた。
かなり痛快な記事が出てくる。
ちなみに、ケンコーコムの後藤玄利社長の父親は、大分県臼杵市の市長であり、うすき製薬株式会社の代表取締役でもある後藤国利氏ということである。
うすき製薬は、「後藤散」で有名だ。
なお、ケンコーコム・シンガポールは、日本向け販売の改正薬事法対策というだけでもないらしい。
海外の日本人にも販売し、あるいは日本製以外の商品も取り扱う予定と。
官に取り入って税金目当てに生きながらえる事業主もいれば、官に邪魔されて、大きく飛躍のチャンスをつかむ大事業家もいる。
凄い日本人経営者は、たくさんいるということだ。
