スポーツ選手といい科学者といい、税金が欲しいなら政府与党ではなく納税者にお願いしたら

毎日毎日、見苦しい。

税金を元とする補助金が削減されて腹が立つなら、テレビを使って民主党に不平不満を垂れるのではなく、納税者に説明したらどうなのかな。

補助金ふるまえば餓死者が出てくる

実際、毎回オリンピックでメダルを稼いでいるアメリカなんかは、税金投入はどうなっているのだろうか?

さて、そのアメリカも斜陽産業に補助金を出して、国民の福祉を考えているようだ。

ところが、とんだ落とし穴があるという。

相当古い記事で、現在はどうなっているのか分からない。

このブログによると、こうだ。

アメリカの綿花産業は衰退産業。

よって、これらの農家に政府が助成金を出している。

ところが、出来不出来にかかわらず、生活が保障されているから、ほぼ趣味道楽で綿花栽培をおこなっている。

もし、アメリカで豊作ともなれば、綿花の価格は世界規模で暴落する。

その結果、綿花を輸出しているアフリカなどの国々が、外貨を獲得できずに、医療や教育への資金供給ができずに、やはり貧困が極まっていくと。

日本での、いろいろな税金投入は、世界のどこかの人々を苦しめていることもありということだ。

自分の利益ばかり、もらうものばっかり気にしていると、そのために他人を死に追いやっていることさえあるのだ。

つまり、オリンピックのメダリストが、27億円の予算削減を撤回させるなら、例えばほかのどこかで27億円を奪い取るということでもある。

失業者の生活保障などを切り捨ててでも、メダルを取るべきだ、と考えているのか?

ただ、くれくれ言わないで欲しいものだ。

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